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荒井氏の事務所費問題、民主内から説明求める声(読売新聞)

 政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、2002年からの約7年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰・国家戦略相(64)は9日、「問題はない」と繰り返した。

 だが、政治資金収支報告書に計上した計約4200万円の事務所経費については詳細な説明はなく、「クリーンな政治」を掲げる菅新内閣の閣僚として、民主党議員からも説明責任を果たすよう求める声が上がっている。

 ◆問題の所在

 総務省によると、政治団体の「主たる事務所」は、一般的に「当該政治団体の政治活動の中心となる場所」と解釈されるという。荒井氏は9日、「私にたくさんのお金があれば、近くのビルに事務所を設けるが、お金がないため、節約したいと思い、友人に事務所をお願いした」とし、都内の知人宅を「連絡事務所」と説明した。知人も「年1、2回、後援会あてに郵便物が届いた時に荒井氏側に連絡していたが、家賃報酬はもらっていない」と話している。

 荒井氏側が、「主たる事務所」として活動実態があったと主張するのであれば、政治資金規正法上、家賃分は知人からの「寄付」となるが、同後援会の政治資金収支報告書には該当する記載はない。

 荒井氏側は、計上していた事務所経費について、「議員会館で使った備品のリース料などの雑費。人件費は事務所のスタッフが自宅などでパソコンなどを使って仕事をした経費」と説明した。しかし、荒井氏は2007年3月、北海道知事選に出馬するため、任期途中で衆院議員を辞職し、議員会館の事務所を引き払っている。同後援会はこの間の07〜08年も、備品・消耗品費や事務所費として計約440万円、人件費として約900万円を計上していた。

 ◆説明責任

 「きちんと領収書をそろえて説明すべきで、それができないなら辞めるべきだ」

 赤城徳彦農相(当時)の事務所費問題が発覚した07年7月、民主党代表代行だった菅首相は、強い口調で報道陣に語った。08年8月には、太田誠一農相(同)が秘書宅を「主たる事務所」として届け出て批判を浴びた際、「説明できないなら『お辞め下さい』と言わざるを得ない」と、当時党幹事長だった鳩山前首相が注文をつけている。

 荒井氏側はこの間、民主党が厳しく批判した自民党議員の政治団体と同様、実態がないと思われる場所を後援会の「主たる事務所」として届け出て、事務所経費を計上していた。

 「クリーン」を掲げた菅新政権の閣僚として入閣した荒井氏。その説明責任について、民主党新人の衆院議員は、「国民は『政治とカネ』の問題には敏感。対応を誤ると命取りになりかねない。本当に問題がないのであれば、もっとしっかり大臣本人が説明するべきだ」と話した。

         ◇

 川人貞史・東京大教授(政治学)の話「衆院議員でなかった時期も議員会館で経費が発生したとの説明であれば矛盾する。今回は疑問を持たれても仕方のないケースで、荒井氏には丁寧な説明が求められる」

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 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、同被告の部下だった元係長上村勉被告(40)と自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)=一審で一部無罪=の捜査段階の供述調書について「取調官の誘導があったとみられ、特信性があると言えない」などと述べ、検察側の証拠請求を却下した。
 一方、上司だった元障害保健福祉部長(58)ら5人の調書については採用した。 

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口蹄疫 各地に余波…風評被害が最大の懸念(産経新聞)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫が拡大している問題で、西日本の各府県にも影響が広がっている。「神戸ビーフ」「松阪牛」などブランド牛を抱える近畿の各府県では、風評被害が最大の懸念となっている。一方、感染を防ごうと懸命の近隣県。一部では市場休止による収入減への不安も出ている。

 「神戸ビーフ」の素牛(もとうし)であり、松阪牛などの「ブランド牛」にも肥育される但馬牛を飼育する兵庫県。同県立農林水産技術総合センター(加西市)で一元管理している種牛約30頭の一部を北部農業技術センター(朝来市)に移すことにした。

 松阪牛の地元、三重県松阪市農林水産課は、価格の下落や風評被害は今のところないという。三重県農畜産室は「農家への経済対策は、風評被害が出る可能性があるので現段階ではあえて行っていない」など、ブランド牛を守るために工夫を凝らす。

 「近江牛」で知られる滋賀県は、3月以降宮崎県から購入した牛を4月20日から調査。口蹄疫の潜伏期間とされる3週間、担当者らが現地を訪れたが異常はなかった。

 「飛騨牛」の産地、岐阜県も消毒の徹底と牛舎への立ち入り制限を要請。同県高山市で28日に予定していた飛騨牛の種牛候補選抜会を中止した。

 鹿児島県では17の家畜市場でこの1カ月間、競り市が休止されたまま。同県の農業産出額(平成19年約4千億円)のうち、5割超(同約2300億円)を畜産が占めており、長期化すれば、県内農業全体へ大きな影響を及ぼす。

 子牛1頭あたりの平均価格は約35万円。農家にとっては大きな現金収入だ。さらに、子牛の出荷適齢期は9〜10カ月で、競りが再開されたとしても、時期を過ぎた子牛の売値は大きく下がる可能性がある。

 福岡県は21日、家畜伝染病予防法に基づき、知事命令による農家での消毒作業を始めた。同県筑紫野市の農家では、県職員が1カ月分の消石灰と塩素系消毒薬(各約20キロ)を配布。農場関係者が畜舎周辺や農場入り口に散布した。

 佐賀県も5月下旬から、消石灰計1万袋を無償で配布。宮崎県から入った牛、14戸184頭すべてで異常がないことを確認した。

 「アグー豚」などブランド豚を持つ沖縄県でも1日から家畜競り市場を中止し、関係者以外の農場へ立ち入りを制限するよう通達を出した。

 四国各県は、「8週間分の消毒用石灰の支給」(香川)「宿毛港に大分県からフェリーで到着した車両の消毒」(高知)「全農家に消毒剤を配布」(徳島)「ブランド豚の種豚を今月中にも県畜産研究センターから生産農家へ移動」(愛媛)−などの対策を進めている。

 徳島県は獣医師資格を持つ県職員53人を国内で重大な家畜伝染病が発生した場合などに派遣する態勢を整えた。

 山口県では、16日に下関市の住吉神社で営まれた「御田植祭」で牛が田んぼを耕す代かきを自粛する余波まで出た。

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直前まで居酒屋で口論、悲鳴 京都・長岡京の夫婦刺殺(産経新聞)

 男女の争う声がして、女性の悲鳴が聞こえた−。京都府長岡京市の路上で12日深夜、夫婦が刃物のようなもので刺殺された事件。商店や飲食店などが並ぶ現場周辺は、ものものしい雰囲気に包まれた。

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 府警は、被害者と男が犯行直前まで口論をしていたという居酒屋から、被害者が殺害された現場までの周辺約150メートルにわたり、規制線を張って現場検証を行った

 現場近くのアパートにすむ女性(54)は「夜遅くに女性の悲鳴が聞こえて目が覚めた。男女の争う声がして、怖いので、布団の中でくるまって静かになるのを待っていた。こんなことになっているとは」と信じられない様子。

 犯行直後の現場を見たという近くのマンションに住む自営業の男性(68)は「パトカーが何台も来て騒然とした様子だった。50センチくらいのドロッとした血のかたまりが路上に何個もできていて怖かった」と話した。

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首相、普天間で職を賭す 進退問題への発展も(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。首相は21日の党首討論でも「すべての政策実現に職を賭す」としたが、普天間問題を含むと明言したことで、5月末までに決着しなければ進退問題に発展する可能性が高まった。

 ただ、首相は退路を断つかのような発言をする一方で、「5月決着」が実現しない場合に備え、逃げ道を確保しようとしている。

 首相はこれまで3月中に移設先に関する政府案を決めた上で、5月末までに米国や地元の合意を得て決着させる決意を語っていた。

 しかし、この日の答弁では、5月末までに「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求める」と述べ、地元や米国との合意に至らなくても、「理解を求める」ことで決着としたい考えもにじませた。平野博文官房長官も「(米国、地元と)具体的に詰めようとの土俵ができること」と「決着」の定義を変更しようとしている。

 一方、沖縄県の仲井真弘多知事は23日の記者会見で、25日に同県読谷村で開かれる県外移設要求の県民大会への出席を表明し、「(政府に対し)県外移設の方向でまとめてほしいと言いたい」と語った。

 政府が普天間飛行場のヘリ部隊の移転先に想定する鹿児島県・徳之島でも18日に反対集会が開かれたばかり。知事の大会出席で、地元の合意を得て決着させるのは極めて難しくなる。

 首相は23日、国会内で会談した共産党の志位和夫委員長に対して、「沖縄の人々の心を少しでも和らげることができるかと思うが、厳しい局面だ」と苦しい胸中を吐露した。

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 あおぞら銀行行員によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された元行員の松原健容疑者(49)が、顧客企業の家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)の内部情報を入手した約3時間後に、同社の株取引をしていたことが捜査関係者の話でわかった。

 松原容疑者は別の顧客企業20社以上についても、株式を売買していたことも判明。特捜部と証券取引等監視委員会は逮捕容疑以外でも株売買の経緯を調べる

 捜査関係者によると、松原容疑者は昨年3月26日午前、ベスト電器が2009年2月期の業績予想で、純損益を3億円の黒字から40億2000万円の赤字に下方修正するとの内部情報を入手。その約3時間後の同日午後、知人名義の証券口座を使い、株を保有せずに借りて売る「空売り」を行ったという。松原容疑者は下方修正を公表した4月10日まで、計1万2500株を計約350万円で売却し、公表後に同社株を買い戻して利益を得ていた。

 同行では融資先の上場企業に、業績にかかわる重要情報を公表前に報告するよう求めており、松原容疑者は05年9月から同行本店の融資審査部門でベスト電器を担当していた。松原容疑者は同部門に在籍中、担当外の20社以上の顧客企業についても、内部情報を公表する直前に株取引をしていた。特捜部と監視委は、松原容疑者がこうした情報を入手した経緯についても詳しく調べる。

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、各省庁が所管する特別会計の抜本的見直しに着手することを決めた。同日の会合で、鳩山首相が「いろいろと抵抗が予想されるが、しっかりと見直しを進めてほしい。菅直人財務相と仙谷由人国家戦略担当相は、枝野幸男行政刷新担当相に協力してほしい」と指示した。
 特別会計の歳出総額は、2010年度予算で約176兆円(重複計上除く)。仕組みが複雑で財務省のチェックが行き届かず、資金の流れが不透明と指摘される。 

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 都心から最も近い潮干狩り場として知られる千葉船橋市の「ふなばし三番瀬海浜公園」で13日、潮干狩りが始まった。東京ドーム3個分の14ヘクタールの砂浜に「あった」と子供たちの歓声が響いた。

 東京湾最深部に残された干潟。入場料は大人420円と格安で、くまレンタルもある手軽さから、利用客は83年のオープン以来右肩上がり。6月15日までの期間中に14万人が訪れる見込みという。

 管理する市公園協会が気を配るのはアサリをまく量。持ち帰り料金は100グラム60円だが、ゴールデンウイーク中は1日2万人もの人出が予想される。担当者いわく「アサリ過ぎにご注意」。【橋本利昭】

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 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、東京都内で会談し、今週中の新党結成を目指し、党名や基本政策などを協議した。新党は国会議員5人で発足するが、すでに自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は結党時のメンバーから外れる。新党の党名は持ち越した。

 会合には自民党の藤井孝男元運輸相(参院)と、この日自民党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理が出席。新党支援を表明している石原慎太郎東京都知事も同席した。

 新党参加に意欲を示す鳩山氏は5日昼、都内で平沼氏と同じ会合に出席したが、簡単なあいさつを交わしただけ。6日に鳩山氏と会談予定だった平沼氏は会合後、鳩山氏の参加について記者団に「党首として今考えていない」と否定した。新党メンバーには、鳩山氏が兄の鳩山由紀夫首相同様、実母からの資金提供問題を抱えていることを懸念する声もある。また、新党参加を打診されている自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は態度を明確にしていない。

 新党の基本政策を巡っては、平沼氏と与謝野氏の主張の違いを指摘する見方もある。平沼氏が「自主憲法制定」「永住外国人への地方選挙権付与反対」など保守色を前面に出すのに対し、与謝野氏は消費税率引き上げを前提にした財政再建に重点を置く。とりわけ最大の相違点は郵政民営化。平沼氏や藤井氏は05年に衆院で郵政民営化法案に反対し「造反」したが、当時、政調会長として法案に関する党内論議を主導したのが与謝野氏だった。

 一方、自民党は5日、執行部と両院議員らによる3日間の懇談会を終えた。谷垣禎一総裁は同日夕、緊急に記者会見し、参院選選対本部の概要を発表。(1)同本部に「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を設置(2)本部役員は派閥を離脱−−などを打ち出した。中堅・若手議員らの執行部交代要求をはねつけた代わりに、河野太郎氏の幹事長代理起用など党改革の要望をある程度取り入れて妥協を図った形だが、求心力回復に疑問も残した。【野原大輔、大場伸也】

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 那覇市が埋蔵文化財センター建設用地などで「草刈り担当」として放牧しているヤギ8頭のうち2頭が3月26、27日に相次いで出産し、雌2頭が生まれた。2頭はまだ命名されておらず、同市管財課は市民から2頭の名前を募る。
 市は2007年にヤギの放牧を開始。同センターの建設が始まるまでの間、その建設用地など約6500平方メートル分の草刈り予算(年間400万円)を浮かすことが目的。ヤギは1頭当たり、1日2キロの草を食べるほか、水やりなどの世話を必要としないため、「手間がかかずに草刈りを任せられる」(同課担当者)という。
 同課によると、自治体がヤギを使って草刈りを行うのは県内初で、全国的にも珍しい取り組み。他市町村からも注目されており、3月29日には神奈川県厚木市の市議団が視察に訪れたという。 

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