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<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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福島氏、求心力にかげり…対民主の不満根強く(読売新聞)

 24日に閉幕した社民党大会は、主要ポストの国会対策委員長と政審会長の決定に至らず、夏の参院選に向けて挙党一致を目指した福島党首(消費者相)の求心力低下は避けられない。

 福島氏は24日、国対委員長には照屋寛徳衆院議員を充て、政審会長には阿部知子衆院議員を留任させる方針を決め、両氏に打診した。しかし、事前の調整が足りなかったこともあり、両氏が固辞、国会開会中に両ポストが空席となる異例の事態を招いた。

 人事混乱の底流には、福島氏や重野幹事長ら執行部の党運営に対する一部議員や地方組織の不満がある。参院選での民主党との選挙協力も思うように進まず、社民党が重視する米軍基地問題でも譲歩を迫られているとの不満が強い。党内では「民主党に譲りすぎだ。きちんと主張できる人材を執行部に置くべきだ」との不満が根強く、一時浮上した「党首代行」設置を求める声もくすぶる。23、24両日の党大会でも、米軍普天間飛行場移設問題で地方代表らから「県外、国外移設で踏ん張るべきだ」との指摘が相次ぐなど、参院選に向けて独自性を発揮するよう求める声が上がった。

 役員選考の仕組みも、新体制作りを難しくしている面がある。党則では国対委員長と政審会長については党大会での了承に先立ち、両院議員総会で選任手続きを経るとしているからだ。このため、福島氏は24日の大会開会中も、壇上の党首席をしばしば外し、別室で人事の調整に追われた。昼の大会休憩中に両院議員総会を開いたものの、予定時間を超過したため、午後の再開は約1時間も遅れ、大会運営にまで影響が出る事態になった。

 重野氏は大会終了後の記者会見で「(人事は)お互いに納得したうえで決めないといけない。事前の作業が不十分だったと率直に反省している」と釈明した。

 この日決まった新執行部の主な顔ぶれは次の通り。(敬称略)

 党首 福島瑞穂▽副党首・選挙対策委員長 渕上貞雄▽副党首 又市征治▽幹事長 重野安正▽副幹事長 中島隆利

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小沢氏、午後に聴取=都内で4時間予定−「認識」「原資」焦点に・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏への任意の事情聴取を行う。聴取は同日夕にかけて約4時間、都内のホテルで行われるとみられる。
 現職衆院議員らが逮捕された政治資金規正法違反事件は、与党の現職幹事長への事情聴取で、大きなヤマ場を迎えることになる。聴取では、秘書らの虚偽記載に対する小沢氏の認識と、土地購入代金の原資についての説明が、最大の焦点となる。 

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<臓器移植>新規登録者の約4分の1 親族優先提供を希望(毎日新聞)

 15日からの10日間に日本臓器移植ネットワークのホームページ上で臓器提供の意思を新規登録した人のうち、約4分の1が親族優先提供を希望したことが分かった。既登録者の約5%も親族優先提供に更新したことが判明。臓器提供者(ドナー)数の増加を期待する一方、移植の社会性や公平性が損なわれることを危惧(きぐ)する意見も出ている。

 厚生労働省の臓器移植委員会で25日、公表された。親族優先提供は、17日からの改正臓器移植法の一部施行に伴い認められた。移植ネットワークの新規登録者約700人中、約170人が親族優先提供を希望。既登録者約5万3400人中、約2500人が親族優先提供に更新した。

 委員会に出席したある委員は「親族優先の多さに驚いている。親族提供は第三者への提供意思が前提。これで臓器提供の登録が増えれば、移植医療の機会が増える可能性がある」と歓迎する。一方、別の委員は「社会性や公平性が求められる臓器提供が個人の問題になってしまわないか。親族かどうかを確認する現場のコーディネーターの作業も大変になる」と危惧している。【河内敏康】

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小沢氏、土地代4億円「自分の金」と説明か(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏の任意の事情聴取を東京都内で行う。

 土地の購入代金に充てた4億円について小沢氏は「自分の金」と説明し、事件への関与を否定するとみられる。小沢氏側の弁護士によると、聴取は4時間程度の予定で、終了後、聴取で説明した内容などを書面で公表する。

 特捜部が小沢氏に聴取を要請したのは今月5日。小沢氏側は当初、「忙しい」などと聴取に応じる姿勢を見せなかった。

 これに対し、特捜部は13日に関係先を一斉捜索。15〜16日には、同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)(民主)ら3人を同法違反容疑で逮捕した。

 事件について説明しようとしない小沢氏の姿勢に批判も強まり、読売新聞社の世論調査でも、「小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない」が91%に上った。党内からも「説明すべきだ」との声が出始め、今週になって小沢氏は聴取に応じる意向を特捜部に伝え、国会審議のある日を避け、週末に聴取を行うことになった。

 小沢氏の聴取は、昨年3月に、西松建設からの違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が逮捕された際も検討されたが、「小沢氏の関与を示す証拠がなく、形式的に聴取しても意味がない」(検察幹部)として見送られた。

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「児童」受給者は申請免除=子ども手当で−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は18日、2010年度に支給する子ども手当の制度概要を都道府県などに示した。小学校卒業までの児童のいる世帯に支給している現行の児童手当の受給者は原則的に申請が免除されるが、その所得制限を超える世帯や中学生などの新たな対象者については、支給窓口となる市区町村に申請する必要がある。新たな対象者は、今年9月末までに申請して認定を受ければ、4月分にさかのぼって受給できる。 

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皇太子ご夫妻、震災遺族と懇談(時事通信)

 阪神・淡路大震災の追悼式典に出席した皇太子ご夫妻は17日午後、兵庫県公館(神戸市中央区)で遺族代表11人と懇談された。
 ご夫妻は遺族一人ひとりに語り掛け、話に耳を傾けた。3歳の時に震災で父親を亡くした兵庫県立舞子高3年の小島汀さん(18)=同県芦屋市=に、雅子さまは「お父さまが見守ってくれているでしょうね」と話し、小島さんは「お父さんの分まで頑張って生きていきたい」と答えた。
 皇太子さまは「学校を楽しんでくださいね」と話した。
 雅子さまにとって、宿泊を伴う地方公務は2年ぶり。体調に配慮した当初の予定通り、県災害対策センター(神戸市中央区)には皇太子さまがお一人で訪れ、防災について学ぶ高校生、大学生と懇談した。 

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関西2府5県広域連合誕生へ 「道州制」モデルケースに発展か(J-CASTニュース)

 都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。

 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。

■ドクターへリの運用がメリット第一号

 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター(ドクターへり)の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患者の応急処置を進めながら病院に搬送するシステムだが、単独の府県単位では維持費がかかるため、実用化は困難だった。 しかし、近隣同士で分担しながら運営すれば、実現は可能というわけだ。

 このように関西広域連合を構成予定の7府県は、府県境を越えて防災や観光、医療など7分野の事務でスタートする方針で一致した。防災では地震や水害など災害発生時に府県間で応援救助体制を強化するほか、観光では各府県の観光資源を生かした集客などで連携するという。

 自治体の広域連合は地方自治法で認められた制度で、市町村レベルでは消防や病院、港湾などを複数の市町村が共同で管理・運営する「一部事務組合」が全国各地に存在する。複数の都道府県で構成する初の広域連合は、この一部事務組合の都道府県バージョンとなる。

■奈良県は「現段階ではメリットが分からない」

 一部事務組合には予算などをチェックする議会が必要で、関西広域連合も7府県が広域連合について話し合う「連合議会」を構成することになる。トップの連合長は知事の互選となり、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2――に振り分けることも決まった。

 実際の関西広域連合の運営や予算は、この議会が決定することになるため、自治体によっては広域連合の参加に温度差があるのは事実だ。た7府県のうち、徳島、鳥取両県は一部の事務のみ参加を表明。三重、福井両県はオブザーバーとして加わることになった。奈良県は「現段階ではメリットが分からない」として参加を見送った。

 大阪府の橋下徹知事は会見で「関西広域連合が『関西州』になることはありえないが、関西州の入り口、片鱗をお見せできる実験モデルと位置付けて考えている」と述べている。年内にも発足する全国初の都道府県連合が、どんな具体的な成果を発揮するのか――。広域連合は関西が試金石となり、首都圏など全国に発展する可能性が高いだけに注目される。


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皇居で講書始の儀(産経新聞)

 年頭に当たって天皇、皇后両陛下が学術分野の第一人者から講義を受けられる「講書始の儀」が12日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。

 皇太子さま、秋篠宮ご夫妻はじめ皇族方が列席された。横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長、竹崎博允最高裁長官ら各界代表者も傍聴した。

 講書始の儀では例年、人文科学、社会科学、自然科学の3分野について講義が行われている。今年の進講者と題目は、青柳正規国立西洋美術館長(65)=西洋美術史=の「ローマ帝国の物流システム」、三谷太一郎東京大名誉教授(73)=日本政治外交史=の「政治制度としての『市民の司法参加』」、飯島澄男名城大教授(70)=材料科学=の「ナノサイエンスとナノテクノロジー」。

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