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首相、普天間で職を賭す 進退問題への発展も(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。首相は21日の党首討論でも「すべての政策実現に職を賭す」としたが、普天間問題を含むと明言したことで、5月末までに決着しなければ進退問題に発展する可能性が高まった。

 ただ、首相は退路を断つかのような発言をする一方で、「5月決着」が実現しない場合に備え、逃げ道を確保しようとしている。

 首相はこれまで3月中に移設先に関する政府案を決めた上で、5月末までに米国や地元の合意を得て決着させる決意を語っていた。

 しかし、この日の答弁では、5月末までに「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求める」と述べ、地元や米国との合意に至らなくても、「理解を求める」ことで決着としたい考えもにじませた。平野博文官房長官も「(米国、地元と)具体的に詰めようとの土俵ができること」と「決着」の定義を変更しようとしている。

 一方、沖縄県の仲井真弘多知事は23日の記者会見で、25日に同県読谷村で開かれる県外移設要求の県民大会への出席を表明し、「(政府に対し)県外移設の方向でまとめてほしいと言いたい」と語った。

 政府が普天間飛行場のヘリ部隊の移転先に想定する鹿児島県・徳之島でも18日に反対集会が開かれたばかり。知事の大会出席で、地元の合意を得て決着させるのは極めて難しくなる。

 首相は23日、国会内で会談した共産党の志位和夫委員長に対して、「沖縄の人々の心を少しでも和らげることができるかと思うが、厳しい局面だ」と苦しい胸中を吐露した。

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 あおぞら銀行行員によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された元行員の松原健容疑者(49)が、顧客企業の家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)の内部情報を入手した約3時間後に、同社の株取引をしていたことが捜査関係者の話でわかった。

 松原容疑者は別の顧客企業20社以上についても、株式を売買していたことも判明。特捜部と証券取引等監視委員会は逮捕容疑以外でも株売買の経緯を調べる。

 捜査関係者によると、松原容疑者は昨年3月26日午前、ベスト電器が2009年2月期の業績予想で、純損益を3億円の黒字から40億2000万円の赤字に下方修正するとの内部情報を入手。その約3時間後の同日午後、知人名義の証券口座を使い、株を保有せずに借りて売る「空売り」を行ったという。松原容疑者は下方修正を公表した4月10日まで、計1万2500株を計約350万円で売却し、公表後に同社株を買い戻して利益を得ていた。

 同行では融資先の上場企業に、業績にかかわる重要情報を公表前に報告するよう求めており、松原容疑者は05年9月から同行本店の融資審査部門でベスト電器を担当していた。松原容疑者は同部門に在籍中、担当外の20社以上の顧客企業についても、内部情報を公表する直前に株取引をしていた。特捜部と監視委は、松原容疑者がこうした情報を入手した経緯についても詳しく調べる。

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特別会計見直しに着手=首相が指示−刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、各省庁が所管する特別会計の抜本的見直しに着手することを決めた。同日の会合で、鳩山首相が「いろいろと抵抗が予想されるが、しっかりと見直しを進めてほしい。菅直人財務相と仙谷由人国家戦略担当相は、枝野幸男行政刷新担当相に協力してほしい」と指示した。
 特別会計の歳出総額は、2010年度予算で約176兆円(重複計上除く)。仕組みが複雑で財務省のチェックが行き届かず、資金の流れが不透明と指摘される。 

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雑記帳 都心から最も近い「潮干狩り」始まる(毎日新聞)

 都心から最も近い潮干狩り場として知られる千葉県船橋市の「ふなばし三番瀬海浜公園」で13日、潮干狩りが始まった。東京ドーム3個分の14ヘクタールの砂浜に「あった」と子供たちの歓声が響いた。

 東京湾最深部に残された干潟。入場料は大人420円と格安で、くま手レンタルもある手軽さから、利用客は83年のオープン以来右肩上がり。6月15日までの期間中に14万人が訪れる見込みという。

 管理する市公園協会が気を配るのはアサリをまく量。持ち帰り料金は100グラム60円だが、ゴールデンウイーク中は1日2万人もの人出が予想される。担当者いわく「アサリ過ぎにご注意」。【橋本利昭】

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<与謝野・平沼新党>鳩山邦夫氏外れる 5人で発足(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、東京都内で会談し、今週中の新党結成を目指し、党名や基本政策などを協議した。新党は国会議員5人で発足するが、すでに自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は結党時のメンバーから外れる。新党の党名は持ち越した。

 会合には自民党の藤井孝男元運輸相(参院)と、この日自民党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理が出席。新党支援を表明している石原慎太郎東京都知事も同席した。

 新党参加に意欲を示す鳩山氏は5日昼、都内で平沼氏と同じ会合に出席したが、簡単なあいさつを交わしただけ。6日に鳩山氏と会談予定だった平沼氏は会合後、鳩山氏の参加について記者団に「党首として今考えていない」と否定した。新党メンバーには、鳩山氏が兄の鳩山由紀夫首相同様、実母からの資金提供問題を抱えていることを懸念する声もある。また、新党参加を打診されている自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は態度を明確にしていない。

 新党の基本政策を巡っては、平沼氏と与謝野氏の主張の違いを指摘する見方もある。平沼氏が「自主憲法制定」「永住外国人への地方選挙権付与反対」など保守色を前面に出すのに対し、与謝野氏は消費税率引き上げを前提にした財政再建に重点を置く。とりわけ最大の相違点は郵政民営化。平沼氏や藤井氏は05年に衆院で郵政民営化法案に反対し「造反」したが、当時、政調会長として法案に関する党内論議を主導したのが与謝野氏だった。

 一方、自民党は5日、執行部と両院議員らによる3日間の懇談会を終えた。谷垣禎一総裁は同日夕、緊急に記者会見し、参院選選対本部の概要を発表。(1)同本部に「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を設置(2)本部役員は派閥を離脱−−などを打ち出した。中堅・若手議員らの執行部交代要求をはねつけた代わりに、河野太郎氏の幹事長代理起用など党改革の要望をある程度取り入れて妥協を図った形だが、求心力回復に疑問も残した。【野原大輔、大場伸也】

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「草刈り担当ヤギ」が出産=那覇市〔地域〕(時事通信)

 那覇市が埋蔵文化財センター建設用地などで「草刈り担当」として放牧しているヤギ8頭のうち2頭が3月26、27日に相次いで出産し、雌2頭が生まれた。2頭はまだ命名されておらず、同市管財課は市民から2頭の名前を募る。
 市は2007年にヤギの放牧を開始。同センターの建設が始まるまでの間、その建設用地など約6500平方メートル分の草刈り予算(年間400万円)を浮かすことが目的。ヤギは1頭当たり、1日2キロの草を食べるほか、水やりなどの世話を必要としないため、「手間がかかずに草刈りを任せられる」(同課担当者)という。
 同課によると、自治体がヤギを使って草刈りを行うのは県内初で、全国的にも珍しい取り組み。他市町村からも注目されており、3月29日には神奈川県厚木市の市議団が視察に訪れたという。 

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チリ地震、津波の理解度まちまち 迅速な避難行動が大切(産経新聞)

 南米チリで2月27日に起きた地震=マグニチュード(M)8・8=による津波は、ほぼ1日後に日本列島に到達した。国内で142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。チリ地震津波から、課題と教訓を探った。(中本哲也)

 ≪心配な「思い込み」≫

 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から1週間後の今月6、7日、2060人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

 津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」(81・5%)、津波は第1波だけでなく第2、3波が来ることが「ある」(94・8%)など、高い正答率を示した。

 沿岸での波の高さについては13・3%、第2、3波の襲来は36・3%の人が「今回の報道によって知った」と回答している。

 同推進室の大木聖子(さとこ)助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

 一方、太平洋を渡る津波の伝播(でんぱ)速度を問う設問では、「自転車くらい」(3・8%)、「自動車くらい」(21・5%)、「新幹線くらい」(27・1%)、「ジェット機くらい=正答」(22・8%)、「ジェット機より速い」(6・7%)と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」(62・2%)「変わらない」(10・1%)と誤解している人が7割を超えていた。

 心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。

 どのくらいの高さの津波は危険だと思うか?という設問に対しては、「10センチ以上」(6・5%)、「50センチ以上」(29・8%)、「1メートル以上」(35・9%)、「3メートル以上」(19・0%)、「5メートル以上」(2・3%)と回答に幅があり、3人に2人は1メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

 内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも3・8%にとどまった。50センチ〜1メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 ≪広報・報道に工夫も≫

 実際には、50センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で1・2メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏(いかだ)に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

 津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

 避難率は低かったとはいえ、約170万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

 次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。

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