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チリ地震、津波の理解度まちまち 迅速な避難行動が大切(産経新聞)

 南米チリで2月27日に起きた地震=マグニチュード(M)8・8=による津波は、ほぼ1日後に日本列島に到達した。国内で142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。チリ地震津波から、課題と教訓を探った。(中本哲也)

 ≪心配な「思い込み」≫

 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から1週間後の今月6、7日、2060人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

 津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」(81・5%)、津波は第1波だけでなく第2、3波が来ることが「ある」(94・8%)など、高い正答率を示した。

 沿岸での波の高さについては13・3%、第2、3波の襲来は36・3%の人が「今回の報道によって知った」と回答している。

 同推進室の大木聖子(さとこ)助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

 一方、太平洋を渡る津波の伝播(でんぱ)速度を問う設問では、「自転車くらい」(3・8%)、「自動車くらい」(21・5%)、「新幹線くらい」(27・1%)、「ジェット機くらい=正答」(22・8%)、「ジェット機より速い」(6・7%)と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」(62・2%)「変わらない」(10・1%)と誤解している人が7割を超えていた。

 心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。

 どのくらいの高さの津波は危険だと思うか?という設問に対しては、「10センチ以上」(6・5%)、「50センチ以上」(29・8%)、「1メートル以上」(35・9%)、「3メートル以上」(19・0%)、「5メートル以上」(2・3%)と回答に幅があり、3人に2人は1メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

 内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも3・8%にとどまった。50センチ〜1メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 ≪広報・報道に工夫も≫

 実際には、50センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で1・2メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏(いかだ)に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

 津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

 避難率は低かったとはいえ、約170万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

 次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。

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亀井郵政改革相 郵貯限度額「修正せず」 郵政非正規社員と交流(産経新聞)

 亀井静香郵政改革担当相は27日、ゆうちょ銀行の貯金預入額の引き上げなどについて「鳩山首相も了承した」と述べ、修正に否定的な考えを示した。同日、大阪で開かれた日本郵政グループ非正規社員との意見交換会後、報道陣からの質問に答えた。

 意見交換会に出席したのは亀井氏をはじめ、国民新党の吉村剛太郎副代表、自見庄三郎幹事長ら5人。また、非正規社員約30人のほか、日本郵政グループの経営陣らも出席した。

 亀井氏は「郵政民営化を行えば日本が良くなるといううたい文句に国民はだまされた」と訴え、「労働条件や将来へ向けての希望など、皆さんの立場から遠慮なく意見を言ってほしい」と挨拶した。意見交換は約1時間半行われ、雇用条件に関する具体的な要望などについて意見が出された。

 一方、野田佳彦財務副大臣は同日、テレビ東京の番組で、亀井氏が日本郵政グループ会社間取引の消費税免除を検討していることに対し「一つ特例措置を認めたらほかのいろんな取引に影響するから絶対にあり得ない」と述べ、課税の公平性の観点から受け入れられないとあらためて強調した。

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退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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JR東トラブル 情報通信用ケーブル切断が原因(毎日新聞)

 JR埼京線、山手線、湘南新宿ラインが23日夜にストップしたトラブルは、目白駅(東京都豊島区)の駅舎周囲に設置した情報通信用ケーブル(直径約1.5センチ)がたわんで電車と接触し、切れたことが一因であることが24日分かった。警視庁目白署の調べでは、ケーブルは2カ所で切れていたことも判明した。

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 同署によると、目白駅の駅舎周囲の手すり部分に設置してあった情報通信用ケーブルのプラスチック製の留め具が破損し、ケーブルにたわみが発生。このたわみに走行中の埼京線下り電車が接触し、ケーブルがちぎれた可能性があるという。

 さらにちぎれたケーブルが隣接する山手線の送電線に接触して焼け、別の部分も切れたとみられる。留め具が破損した原因は不明だという。

 JR東日本によると、このケーブルは「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる、電波の届きにくい駅改札内のコンコースや地下ホームなどでも乗客が有線を使わずにインターネットを利用できるサービスのために設置されている。

 09年2月に同社が導入し、首都圏を中心に現在111駅で整備されている。成田エクスプレス(NEX)の新型車両では車内でも利用可能という。

 同社は、目白駅とケーブルの設置方法が似ている巣鴨、東十条、目黒の3駅を重点に取り付け状態を確認している。【伊澤拓也、樋岡徹也、石丸整】

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現場近くに住む主婦「火が強く近寄れなかった」 札幌老人施設火災(産経新聞)

 「火事のとき風が強かった。やがて、消防車のサイレンの音で騒然となった」

 7人が死亡した札幌市北区屯田の火災現場近くに住む主婦(62)は火災発生当初の様子を話した。

 現場は閑静な住宅街。

 主婦は「火が強く近寄れなかった。バチバチという燃える音がすごかった」と話す。

 火災のあった建物は一般民家を改装したもので、大型の介護施設ではない。

 現場は札幌市北部の一戸建て住宅が並ぶ住宅街。

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<希望留年制度>大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ(毎日新聞)

 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。

 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

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昼ホテル、好評営業中 宿泊なし…不況時代の「お手軽レジャー」(産経新聞)

 宿泊せず、昼間の間だけ高級ホテルや旅館に滞在する「デイユース」が人気だ。場所や時期に合わせてさまざまなプランが用意され、インターネットの専用予約サイトもある。好調の背景には、長引く不況による顧客減を食い止めるために少しでも稼働率を上げたいホテルと、高級施設を手軽な料金で利用したい客のニーズがあるようだ。(道丸摩耶)

 ≪「プリンス」で仕事≫

 「デイユースは以前からやっていましたが、昨年10月に始めた『ホッと一息お昼寝プラン』は、午後1時〜午前9時までの好きな時間を6時間6000円で利用できる。月50〜60件ほど利用されています」と話すのは、川越プリンスホテル(埼玉県川越市)の担当者だ。観光客がひと休みするほか、周辺企業のビジネスマンがパソコンを持ち込んで仕事に使うことも多い。

 プリンスホテルにはデイユースを取り入れている施設が多く、2年ほど前からはさまざまなプランも増えてきた。

 200本以上の桜が咲く「ザ・プリンス さくらタワー東京」(東京都港区)では19日から、母親向け花見プラン(1万円〜)を開始。正午に入室し、弁当を食べながら午後4時まで室内から花見ができる。寒さや周囲に響く子供の声を気にせず、通常5万円以上の部屋を使えるのが魅力だ。

 同ホテルは宿泊客の入館が午後3時、退館が午後1時のため、デイユースに使った部屋を同日の宿泊に使って回転率を上げることは難しい。それでも「通常では来ない近隣の人や、ホテルの部屋を体験してみたい人、特に女性に人気」(同ホテル)だそうだ。

 ≪震災がきっかけに≫

 こうした日帰り利用は高級旅館にも広がっている。有馬温泉の旅館「竹取亭円山」(神戸市北区)は、阪神・淡路大震災の被災者に温泉を提供したことをきっかけに昼利用を開始。昨年2月からは、午後3時入館、10時退館の「夕食付き日帰り」プラン(1万5千円〜)も始めた。温泉に入った後は部屋でゆっくり食事。旅館の魅力が十分に楽しめる。

 大阪、神戸からも近いため、昨年末には会社の忘年会などに利用された。また、遠方の親戚(しんせき)は泊まり、近くの家族は日帰りにするなど、プランを組み合わせて家族で過ごす客もいるという。

 全国の宿泊施設のデイユースをネット予約できるサイトもある。楽天トラベル(東京都品川区)が平成14年6月に開始した予約サイトでは、参加施設やプランが年々増加。利用者も増えている。「最近は日帰り旅行がブームになっているが、観光地にある施設のデイユースプランを日帰り旅行に組み込む人も多い」(同社広報)という。

 流通ジャーナリストの金子哲雄さんは「高級ホテルや旅館は『格式』を重視するため、値段を下げるわけにはいかない。そこでさまざまなお得なプランを用意する」と解説。「普通では泊まれない高級施設の雰囲気や料理を安く味わえるチャンスです」と、不況時代の「お手軽レジャー」を推奨している。

 ■デイユースさまざまな組み合わせ

 日帰り旅行中や旅行・出張の前後に「デイユースプラン」を組み合わせるケースも増えてきている。

 例えば、日帰りスキーと近くのホテルのデイユースプランを組み合わせておけば、天候や体調が悪くなった場合に安心だ。また、空港や新幹線の駅近くのホテルのデイユースプランを申し込んでおけば、出発時刻までの余った時間を部屋でゆっくり過ごせる。

 顧客のさまざまなニーズに合わせ、プランも多種多様。当日予約を受け付けている施設も多く、急な予定変更にも対応しやすいようだ。

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普天間問題 政府・与党の検討委を8日開催へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が8日に開かれることになった。政府高官が5日、明らかにした。社民、国民新両党の移設案が正式に提示される見通し。

 同検討委をめぐっては、平野博文官房長官が打ち切りを示唆。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は5日の記者会見で「政府の中でやっていることがブラックボックス化してしまうのではないか」と懸念を示していた。

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母親、無罪主張=起訴内容認め、責任能力争う−小1男児殺害で初公判・福岡地裁(時事通信)

 福岡市西区の公園で2008年9月に起きた小1男児殺害事件で、殺人罪に問われた母親の富石薫被告(36)の初公判が3日午前、福岡地裁(松下潔裁判長)で開かれた。罪状認否で富石被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。弁護側は、被告の責任能力に問題があるとし、「心神喪失で無罪。または心神耗弱で減刑されるべきだ」と主張した。
 検察側は、起訴前の精神鑑定で責任能力に問題ないと判断したが、弁護側は再鑑定を請求。月内に4回予定されている公判では、鑑定を行った専門家らの証人尋問が行われる予定。
 弁護人によると、富石被告は事件1カ月前の08年8月、病院で適応障害などと診断され、抗うつ剤を服用していた。被告は手足が不自由だったため、弁護側は実行行為を認めた上で「首を絞めて遺体を運ぶのは普段の被告にはできず、副作用の影響があった疑いがある」としている。 

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